ブックタイトル20150126_shiseireport

概要

20150126_shiseireport

平成26年９月定例会一般質問（問答要旨）1.人口減少社会への対応本年５月に、日本創成会議の人口減少問題検討分科会（座長：増田元総務相）から「２０４０年には自治体の半分が消滅する」とする推計が発表されました。問1人口減少の要因と対策について、市長の見解は。自然減（死亡数と出生数との差で生じる減少）で人口が減少するのは止めようがないので、せめて転入と転出の社会的動態がプラスで維持していけるようにするために、特に若い世代が富山で働きたいという意欲を持ってもらえるような政策を総合的に打っていく。幸いにも、本市は有効求人倍率が高く、富山に根を下ろしている企業は軸足をぶれずにこれからもやっていただけると期待しているので、そのことを中心に据えながら魅力的な都市像を発信していくことが大事と考えている。●本市の少子化・高齢化の状況●（単位：人）Ｈ１７Ｈ２２Ｈ４７Ｈ５７１５歳未満の人口57,572 55,872 33,000 29,000１,７００人減（H22の60％）（H22の52％）６５歳以上の人口90,503 102,601 126,000 129,000１２,０９８人増（H22の1.2倍）（H22の1.3倍）Ｈ１７年、Ｈ２２年の数値は国勢調査結果、Ｈ４７年、Ｈ５７年の数値は本市の将来人口推計による。問2市全体だけではなく、「お団子と串」のまちづくりを進める本市として地域ごとの人口動態も見ていく必要があると思うが、市長の見解は。何もしないでいると市全体で地盤沈下していくので、一定の地域で賑わいを作り、人の動きを作り、地域経済を動かし、そこに企業や民間が投資をして雇用が新たに生まれて、そして吸引力を発揮させていくという流れは避けて通れないと思っている。人口が右肩上がりの時代は市域全体に平準的に予算を使い、市域的に一律均等にサービスを提供することができたが、既にそれはできない時代に入っていると思っているので、せめて一定の範囲にしっかりとした活力を生み出していくことが第一歩だと考えている。「子ども・子育て支援新制度」って？一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指して、平成２４年８月に子ども・子育て関連法案（子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部を改正する法律、関係法律の整備等に関する法律）が成立しました。平成２７年４月からスタート予定の新制度の目標や主な内容は次のとおりです。1共通の給付により幼児期の教育・保育を保障する。2質の高い幼児期の学校教育・保育を総合的に提供する。3地域の実情に応じた子ども・子育て支援を充実する。詳しくは・・・富山市ホームページ（http://www.city.toyama.toyama.jp）トップページの画面右下、「おすすめ情報」枠内の「子育て支援」をクリックしていただくと、「子ども・子育て支援新制度」についての情報が掲載されていますので、ご覧ください。